前回の記事「夫婦で法人成り法人口座・クレジットカード作成」では会社用の銀行口座やクレジットカードを作りました。
次は経費を経費（損金）としてきちんと認めてもらうために就業規則などの社内規定を作っていきます。
就業規則は常時10人以上の労働者を使用する場合に作成・届出義務が必要になりますが、10人未満でも作成して問題ありません。
出張旅費規程
まず私が一番に着手したのが「出張旅費規程」です。
夫は出張が多いので、法人成りしたら絶対に取り入れたいと思っていました。
「出張旅費」は会社としては経費だし、給料をもらう側としては非課税なのでめっちゃ魅力的なアイテムです！！
役職と距離によって日当が異なるようにしました。
税務調査で否認されないよう世間の相場を調べまくって、社長で日当１日5,000円に設定しました。
福利厚生規定
実施はしていないけど福利厚生規定では社員旅行、忘新年会、飲食支援、健康診断受診、慶弔金支給、昼食費用補助、夕食費用補助制度などを盛り込みました。
全然使っていないのは・・・例えば昼食補助なら半額補助で、会社が用意する必要がある。
一か月あたり７千円以内（補助金3,500円まで）、自己負担額は１回に付き167円以上を給与より天引きなどという、ちょっと複雑なシステムだからです。
余裕が出たら使って行こうと思います。
役員退職金規定
役員が退職する際に受け取る退職慰労金の規定も作りました。
会社としては経費として算入できるし、受け取る側は退職所得となり税金が通常より少なく手取りが多くなります。
（収入金額 － 退職所得控除額） × 1/2 ＝ 退職所得
退職所得金額 × 税率 － 控除額 ＝ 退職所得の税金
役員退職金の損金算入時期（経理入力）は、株主総会の決議等によって、退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度になります。
出張旅費規程・福利厚生規定無料ダウンロード
出張旅費規程・福利厚生規定なども要望があれば無料ダウンロードできるようにしてもいいかなと思っています。（何様やねんｗ）
欲しい方はコメントや問い合わせフォームからお知らせくださいね。
社内規定が完成したら株主総会を開いて、議事録を作成しましょう。
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