夫婦で法人成り司法書士不要!無料で定款を作成する方法

夫婦で法人成り

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前の記事「夫婦で法人成りする会社について決める」では会社について決めて行きました。

 

夫婦、特に妻である私が一人で株式会社設立のために奔走し、司法書士不要で定款を作成した方法をお伝えします。

会社の設立手続きには法令で定められた手順や書類の要件などがあります。

 

難しそうなので司法書士や行政書士に代行してもらう方法もありますが、時間さえあれば自分でも十分にできる手続きなので、頑張ってやってみましょう。

しかも今は無料で利用できるサービスがたくさんあります。
それだけで数十万円も節約できますよ。

 

無料で定款を作成する方法

私が利用したのは弥生のかんたん会社設立、無料で電子定款や会社設立に必要な書類を作成できます。

 

「夫婦で法人成りする会社について決める」ですでに会社の基本事項について決めていると思いますが、定款を作る際にこれらの情報が必要になります。

  • 会社名
  • 会社本店住所/連絡先
  • 取締役会情報
  • 役員/株主情報
  • 事業目的
  • 株式情報
  • 事業年度開始月
  • 代理人情報(代理登記の場合)
  • 登記申請する管轄法務局(株式の場合は公証人情報)
  • 登録免許税の納付方法
  • 申請者氏名/住所/性別/生年月日/連絡先 など

途中保存も出来るので、どんどん入力して進んでいきましょう。

このように順番に入力していくだけなのでとっても簡単ですよ!!

 

弥生のかんたん会社設立でできること

起業・開業ナビの通りに必要事項を入力すると以下の書類を作成できます。

定款の作成

入力した内容から自動で定款を生成してくれます(PDF)。
電子定款の作成依頼(無料)をして、公証役場や法務局へ直接提出します。

 

公証役場との調整(オンライン申請の場合)

認証を受ける公証役場に所属する公証人へ、メールなどで事前に作成した定款をチェックしてもらう必要がありますが、弥生のかんたん会社設立からそのまま手配が可能です。

準備ができたら案内があるので管轄の公証役場にて、担当の公証人と定款の認証手続きや面談を行います。

 

登記書類の作成

提出に必要な書類が全て揃ったら、公証役場や法務局へ会社の登記手続を行います。

 

登記後に必要な書類の作成

  • 税務署や市町村役場に届け出る税金に関する書類
  • 年金事務所に届け出る社会保険に関する書類
  • 労働基準監督署・公共職業安定所に届け出る労働保険に関する書類

一部弥生のかんたん会社設立では自動生成されない書類があります。

 

定款作成に必要なもの

定款作成と同時進行で大丈夫ですが以下のものが必要になってきます。

  • 発起人(株主になる方)の印鑑証明書及び実印
  • 発起人の写真付身分証明書(運転免許証、パスポート等)
    • 電子定款作成用
  • 役員(取締役、監査役になる方)の印鑑証明書及び実印
    • 発起人と役員を兼ねる場合、印鑑証明書は2通必要。
  • 発起人個人の銀行口座
  • CD-RまたはUSBフラッシュメモリ
    • 公証役場での電子定款認証手続のタイミングまでに必要。
  • 会社実印
    • 会社設立登記のタイミングまでに必要。

 

公証人による定款の認証

定款の記載事項に間違いがないかをチェックし、問題ない定款であることを公証してもらう必要があります。

定款の認証には全発起人の印鑑証明書が必要です。

また、収入印紙代4万円と公証人手数料5万円が必要ですが、電子定款を利用した場合、収入印紙代は不要なので、弥生のかんたん会社設立を利用すれば4万円を節約できます。

 

 

株式会社電子定款依頼

必要事項を入力したら「株式会社電子定款依頼」をします。
弥生のかんたん会社設立の手順通りに進めば完了できます!!

 

弥生と提携している行政書士事務所からメールが送られてきました。

登録内容やアップロードした証明書を確認後、公証役場と内容についての調整、書類への電子署名付与作業を開始。(この作業には公証役場の営業日の都合上、土日を除く2~4営業日程度)

公証役場との調整が完了したら連絡がきます。

 

実際には「株式会社電子定款依頼」を午前中にした翌日の夕方には完了通知が来ました。

 

 

定款を認証してもらっている間に社印など出来ることを進めておきましょう。

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