夫婦で法人成りする費用と妻の手続き手順

夫婦で法人成り

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夫婦で法人成りする場合、夫を代表取締役社長として、妻が株式会社設立のための全ての手続きを行うことは可能なのでしょうか?

 

夫婦(夫は代表取締役社長、妻である私は非常勤役員)で会社設立に関する手続きをすることになりましたが、夫は日々の業務があるため妻である私が手続きのほとんどを行う必要がありました。

しかし、その事例がほとんどなく、情報収集するのに苦労したり、これで大丈夫かな?と不安になることが多々あったので、記事にまとめる事にしました。

 

この記事では夫婦、特に妻が手続きをする手順や費用などについて書いていきます。

 

夫婦で法人成りする費用

私たちは個人事業主から「株式会社」に法人成りすることにしました。
結果的に専門家には依頼せずほぼ妻(私)一人で手続きすることが出来ました。

やる事も多く時間はかかりますが、手順をひとつずつ踏んでいけば難しくはないので、是非「自分の手で会社を作る」実感を味わってほしいと思います。

 

株式会社設立にかかった費用は約20万円でした。

【創立費 197,270円】
●電子定款 41,900円 ・定款認証 40,000円
  ・電磁的記録の保存 300円
  ・同一の情報の提供 2件 1,400円
  ・書面交付による加算額 5枚2通 200円
●法人設立登記費用 150,000円  
●印鑑証明5通 750円 ・社長×2通、他役員3名
●法人印 4,620円  

 

その他にも交通費や備品などで約10万円(中古PC含む)がかかっています。

  • 公証センター等設立にかかる交通費 約10,000円
  • 登記謄本4通・印鑑証明3通 3,750円
  • 戸籍謄本(法人銀行口座) 450円
  • ゴム印 2,120円
  • 名刺 849円
  • 封筒 990円
  • ノートパソコン2台 77,000円(個人から買い取り)

定款を電子申請する場合は約20万円、諸費用雑費含めて30万円ぐらいです。

 

法人成りする費用を節約する方法

株式会社の設立費は決まっているので、これ以上ケチることは出来ないと思いきや、なんと節約する方法があります!!

私は気づくのが遅くて間に合わなかったのですが、時間に余裕があれば是非利用してみてくださいね。

特定創業支援等事業では登録免許税が半額に!

産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村で、特定創業支援事業の支援を受けて会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

講座を受講し申請すれば証明書が発行されると、公庫の借入れの優遇措置があるなどメリットがあります。

日程調整が難しく断念しましたが、時間に余裕のある方にはおすすめです!!

お住いの地域によって概要が異なるので特定創業支援等事業から調べてみてくださいね。

 

夫婦(妻)が法人成り手続きをする手順

妻である私が実際に株式会社を設立した手順をお伝えします。

設立から確定申告まで専門家に依頼することなく1人やったので、費用を節約することができました!!

更に詳しい情報は各記事に書いていますので、気になるところから覗いてくださいね。

 

妻が行う法人成りから決算までの手順

 

株式会社の設立手続きフロー(発起設立)

法人成り手続きをする手順では、会社設立の手続き以外にも必要な項目を並べていますが、設立手続きのみの流れも把握しておきましょう。

 

株式会社の設立手続き
  • 発起人(夫・株主)の決定
  • 基本事項の決定
  • 定款の作成
  • 定款の承認
  • 資本金の払い込み
  • 発起人による設立時役員等の選任
  • 取締役会開催
  • 設立登記申請
  • 諸官庁への届け出

 

こうやってみると難しそうですが、手順通りに進めて行けば一人でも株式会社の設立が可能なので、頑張って進めて行きましょう!!

 

 

 

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